環境関連技術

環境関連技術とは

東京支店は、環境大臣による指定調査機関に平成15年8月8日付けで指定され、平成27年に更新(指定番号2003-3-1030)いたしました。当社は工場・倉庫を用途とした建物を多く手がけており、そのなかで既存工場等の建替えも数多く実施しています。既存工場等の建替えには土壌汚染調査が必要な場合もあります。
また、お客様が土地の価値を事前に把握して将来の活用方法を検討するために自主的な土壌汚染調査を要望されることもあります。
このような状況下にあって当社も建物を建設するだけでなく、土壌汚染調査結果に基づいて土壌汚染対策が必要な場合は、対策費用を含めてトータルコストが抑えられる建物設計や建物施工方法をご提案いたします。
また、全体工期を短縮する手段として、建物建設と同時に土壌汚染対策を実施した事例もあります。

実施期間 実施都道府県 対象面積(m2 調査概要 対策工事概要
H15.11~H16.7 大阪府 約16,000 履歴等調査
概況調査
詳細調査
計画
土壌入替
(約7,000m3
H15.6~H17.6 東京都 約40,000 概況調査
詳細調査
計画
土壌入替
(約6,000m3
被覆措置
H16.3~H16.10 東京都 約9,000 概況調査
詳細調査
計画
被覆措置
H16.9~H16.12 東京都 約40,000 概況調査
詳細調査
計画
土壌入替
(約800m3
H16.6~H17.6 千葉県 約1,700 概況調査
詳細調査
計画
土壌入替
(約2,500m3
H17.1 東京都 約17,000 履歴等調査  
H17.8~H17.12 埼玉県 約5,000 概況調査
詳細調査
計画
土壌入替
(約250m3
H17.12 愛知県 約9,000 履歴等調査  
H18.4 千葉県 約20,000 履歴等調査  
H18.10~H18.11 東京都 約70 概況調査  
H21.7 千葉県 約3,000 概況調査
H22.9~H23.11
H24.9~H25.3
東京都 約3,000 地歴調査
概況調査
詳細調査
解体工事と並行し場内移動、新築工事と並行し一部堀削除去(2,200m3)及び被覆措置
H23.1~H23.10 滋賀県 約50,000 地下水調査 計画
土壌入替(約3,000m3
H24.4 東京都 約2,000 地歴調査
概況調査
H25.4~12 神奈川県 約47,000 地歴調査
概況調査
詳細調査
H26.4 東京都 約21,000 地歴調査
概況調査(一部)
H28.4 東京都 約21,000 地歴調査
概況調査(一部)